次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業行動計画を策定しました。

１　計画期間

平成28年9月5日～平成33年9月4日

２　内容

(1)　育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

(2)　労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入

(3)　育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

(4)　所定外労働の削減のための措置の実施

(5)　年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

(6)　地域において子どもの健全な育成のための活動等を行うＮＰＯ等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施

(7)　若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進